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金融庁 企画市場局企業開示課 国際会計調整室長

2018年7月より現職において、会計・監査・開示・サステナビリティ報告に関する政策を担当。2018年10月、証券監督当局の国際機関であるIOSCO（証券監督者国際機構）で会計・監査・開示政策を担当する委員会（Committee 1）の議長に史上初めて日本人として就任。2022年3月より、IOSCO内に新設された、サステナビリティ保証に関する作業グループの共同議長も務める。

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グロービス/KIBOW社会投資ファンド インベストメント・プロフェッショナル、公認会計士

慶應義塾大学経済学部卒業、英国オックスフォード大学経営学修士（MBA）。PwCあらた有限責任監査法人で、金融機関に対する国際財務報告、統合報告アドバイザリー業務、内閣府で社会的ファイナンスや社会的インパクト評価に関する調査および政策立案、ハーバード・ビジネス・スクール Impact-weighted Accounts Initiative（IWAI）リサーチフェロー、英Big Society Capital ファイナンスマネジャーを経て現職。公認会計士による社会貢献活動を推進するNPO法人Accountability for Change共同創設者。認定NPO法人Teach For Japanの最高財務責任者も務めた。

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埼玉大学経済学部教授

東京大学大学院博士後期課程単位取得退学。2010年3月博士号取得（東京大学）。専門は労働経済論、ジェンダー論。埼玉地方労働審議会委員。埼玉県男女共同参画審議会委員、川口市男女共同参画推進委員会委員長などを歴任。日本的雇用システムにおいて中核とされる男性正社員とは異なる働き方をしてきた一般職女性、パート、自営業と雇用労働者の間のような性格を持つ自営的雇用などの非典型雇用に関心を持ち、研究を行ってきた。主な論文に「女性の昇進をめぐる意識とマネジメント : 雇用管理体系とジェンダー」（『大原社会問題研究所雑誌』704号、2017年6月）や「人事制度改革と雇用管理区分の統合－女性労働者へのインパクトに着目して」（『社会政策』第13巻第2号、2021年11月）などがある

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公立大学法人 高崎経済大学学長、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ評議員

筑波大学卒。ニチメン(株)、英和監査法人などの勤務を経て、2008年、高崎経済大学経済学部教授、2021年より現職。博士(経営学、明治大学)。専門は、非財務情報開示、責任投資（ESG投資）など。市場メカニズムを通して持続可能な社会を実現するために、ESG（環境・社会・ コーポレートガバナンス）の要素を投資意思決定に統合する責任投資を日本で定着させることを目指して研究・提言している。環境省「グリーンファイナンスに関する検討会座長、金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資勉強会」座長、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」座長などを歴任。主な著書に『責任ある投資―資金の流れで未来を変える』（岩波書店）、『ESG投資―新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）など。